VTuberの配信で収入がある人は、金額と働き方によっては確定申告が必要です。会社員やアルバイトのように給与を1か所から受け、その全部が源泉徴収されている人は、配信などの副業の「所得」（収入から経費を引いた額）が年20万円を超えるかどうかが目安になります。
出典は国税庁のタックスアンサー、YouTubeヘルプ、Googleお支払いセンターのヘルプです。国税庁のページは2026年11月9日時点の内容（令和8年4月1日現在の法令等）を読んでいます。個別の事情への税務上の判断はできないので、迷う場合は税務署か税理士に確認してください。
この記事のポイント
- 会社員・アルバイトで給与を1か所から受け、その全部が源泉徴収されている人は、給与以外の所得の合計が年20万円を超えると申告が必要
- 副業の分は、収入ではなく経費を引いた「所得」で数える
- 国税庁は、副業の収入のうち営利を目的とした継続的なものを、雑所得の「業務に係るもの」としている。事業所得として申告するかどうかは、税務署への確認が必要
- YouTubeの税務フォームの提出と更新は、毎年12月10日までに完了するよう案内されている
- 請求書や領収書などの書類は、保存が求められる人に5年の保存期間がある（国税庁 No.2080）
01確定申告は収入ではなく所得で数える
確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額と、それにかかる所得税などの額を計算して確定させる手続きです（国税庁 No.2020）。申告と納付の期限は原則として翌年3月15日で、提出できる期間は翌年2月16日から3月15日です。2026年分なら、2027年2月16日から3月15日になります。
副業の分で基準になるのは、広告収益やスーパーチャットの合計額そのものではなく、そこから必要経費を引いた所得です。国税庁のページでも、20万円という数字は「所得金額」で書かれています。
02申告が必要になる目安
必要かどうかは、給与の受け取り方で変わります。国税庁の案内（No.1900、No.2020）を、配信者に当てはまりそうな形で並べました。
| 状況 | 申告が必要になる目安 | 出典 |
|---|---|---|
| 給与を1か所から受け、その全部が源泉徴収されている（会社員、アルバイトなど） | 給与所得と退職所得を除く各種所得金額の合計が20万円を超える | No.1900 |
| 給与を2か所以上から受け、その全部が源泉徴収されている | 年末調整されなかった給与の収入金額と、給与・退職以外の所得金額の合計が20万円を超える。ただし、給与の収入金額の合計から所得控除（雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除を除く）を引いた額が150万円以下で、給与・退職以外の所得が20万円以下なら不要 | No.1900 |
| 給与の年間収入が2,000万円を超える | 申告が必要 | No.1900 |
| 給与がない人など、上の条件に当てはまらない人 | 所得金額の合計が所得控除の合計額を超え、その超えた額にかかる税額が、配当控除額と年末調整で控除を受けた住宅借入金等特別控除額の合計を超える場合に申告が必要 | No.2020 |
この表は所得税の話です。住民税の申告の扱いは、国税庁のこれらのページには書かれていません。市区町村に確認してください。また、税金の還付を受けられる人は、申告が不要な場合でも、確定申告をすれば還付されます。
03配信の収入は雑所得か事業所得か
国税庁は、副業に係る収入のうち営利を目的とした継続的なものを、雑所得の「業務に係るもの」としています（No.1500）。雑所得は、事業所得などほかの9つの区分のどれにも当たらない所得です。一方、事業所得は、サービス業などの事業から生ずる所得です（No.1350）。配信の収入がどちらに当たるかの判断基準は、国税庁のこれらのページには書かれていません。迷う場合は税務署に聞いてください。
2つの区分では、次のような違いがあります。
| 項目 | 業務に係る雑所得 | 事業所得 |
|---|---|---|
| 所得の計算 | 総収入金額 − 必要経費 | 総収入金額 − 必要経費 |
| 損失が出たとき | 他の所得と損益通算できない | 記載なし |
| 青色申告特別控除 | 対象の所得として挙げられていない（No.2072の対象は不動産所得・事業所得・山林所得） | 要件を満たせば55万円または65万円。それ以外の青色申告者は10万円 |
| 帳簿・書類 | 前々年の収入が300万円を超えると、現金預金取引等関係書類の保存が必要。1,000万円を超えて申告するときは収支内訳書などの添付が必要。300万円以下なら、その年に入った金額と支払った金額で計算する現金主義の特例が使える（申告書に記載） | 記帳と帳簿・書類の保存が必要 |
出典：国税庁 No.1500、No.1350、No.2072、No.2080。
04経費の考え方と記録の残し方
国税庁の事業所得のページ（No.1350）では、必要経費は収入を得るために直接必要な売上原価や販売費、管理費その他の費用で、例として売上原価、給与・賃金、地代・家賃、減価償却費が挙がっています。私生活のための費用（家事上の経費）は必要経費になりませんが、事業を進めるうえで必要な部分を明らかに区分できる場合は、その部分が必要経費になります。
配信機材、回線、ソフトの利用料、モデルの制作費などが私生活と兼ねているときは、活動に使った分を明らかに区分できるかが論点になります。個々の費用がどこまで経費になるかは、国税庁のこれらのページには書かれていません。税務署か税理士に確認してください。
書類の保存期間は、国税庁の案内（No.2080）では、請求書や領収書などの書類が5年です。収入金額や必要経費を記載した帳簿は、記帳制度に基づくものが7年、それ以外が5年です。保存が求められるのは、事業所得などがある人と、前々年の業務に係る雑所得の収入が300万円を超える人です。入金の記録と領収書は、日付と金額、何に使ったかが分かる形で残しておくと、申告のときに確認しやすくなります。
05青色申告と開業届の期限
青色申告者には、特別控除などの特典があります。手続きの期限は、国税庁の「新たに事業を始めたときの届出」（No.2090）で次のとおりです。
| 手続き | 提出期限 |
|---|---|
| 個人事業の開廃業等届出書（開業届） | 事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで |
| 所得税の青色申告承認申請書 | 青色申告をしようとする年の3月15日まで。その年の1月16日以後に新たに事業を始めたときは、事業開始の日から2か月以内 |
青色申告特別控除の額は、条件によって3段階です（No.2072）。
- 55万円：不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営み、正規の簿記の原則（一般には複式簿記）で記帳し、貸借対照表と損益計算書などを確定申告期限までに提出する。現金主義の特例を選んでいる人は使えない
- 65万円：55万円の要件に加えて、優良な電子帳簿の要件を満たして仕訳帳と総勘定元帳を電子データで保存し、届出書を確定申告期限までに出すか、e-Taxで申告書や貸借対照表、損益計算書などを期限までに送信する
- 10万円：55万円・65万円の要件に当てはまらない青色申告者
雑所得は、この特別控除の対象の所得として挙げられていません。青色申告を考えている人は、活動を事業として行っているかどうかを、先に税務署で確かめてください。
06YouTubeの税務情報は12月10日まで
YouTubeのヘルプは、米国外を拠点とする人も含め、収益化しているクリエイターに、税務フォームの提出と、租税条約の恩典の申請（対象者のみ）を毎年12月10日までに完了するよう案内しています。毎年、税務情報の確認と更新が必要です。12月10日まで、2026年11月9日時点で約1か月です。
提出しないと、収益から源泉徴収が行われることがあります。YouTubeのヘルプは、税務情報がない場合に世界中の収益を対象として最大24%が控除されることがあると書いています。Googleお支払いセンターのヘルプは、有効な税務フォームがないときの源泉徴収は通常30%で、書類から米国の人と推定される場合は24%としています。
有効な非米国人向けのフォームを出すと、米国の源泉の対象になるのは、米国での使用により生じた収益（広告掲載、取引、定期購入など）の一部だけだと、Googleお支払いセンターのヘルプにあります。米国外の個人には、一般にフォームW-8BENが使われます（事業体はW-8BEN-E）。
提出の手順
- YouTube向けのAdSenseにログインする
- ［お支払い］→［お支払い情報］→［設定を管理する］を開く
- ［お支払いプロファイル］まで進み、［米国の税務情報］の編集アイコンから［税務情報の管理］を開く
- フォームを入力して提出し、ステータスが緑色の［承認済み］になっているか確認する
審査は完了まで最大7営業日かかる場合があるので、期限ぎりぎりではなく早めの提出がおすすめです。税務フォームの有効期限は、署名した年の翌年から数えて3暦年目の最終日で、変更がなくても数年に一度は出し直します。日本の納税者番号の例として、YouTubeのヘルプにはマイナンバーが挙げられています。
米国で差し引かれた税が日本の申告でどう扱われるかは、これらの公式ページには書かれていません。YouTubeとGoogleは税金の相談には応じないとしているため、気になる人は税理士に確認してください。
07申告までの流れ
- 12月10日までに、YouTubeの税務情報を提出・更新する
- 1年を通して、収益の入金記録と、活動に使った費用の領収書を日付つきで残す
- 年が明けたら、前年の収入から経費を引いて所得を出し、申告が必要かを上の表で確かめる
- 2月16日から3月15日の間に、所轄の税務署へ申告する。申告と納付の期限はどちらも3月15日で、申告書を出したあとに税務署から納付書は届かないため、自分で納付する
納付の方法として、国税庁のページには振替納税、ダイレクト納付、インターネットバンキング、クレジットカード、スマホアプリ、コンビニ納付（QRコード）、現金（納付書）が挙げられています。
08よくある質問
収益が月数千円でも申告は必要ですか
金額の大小ではなく、年間の所得で決まります。給与を1か所から受け、その全部が源泉徴収されている会社員は、給与以外の所得の合計が年20万円を超えるかが目安です（No.1900）。
学生やアルバイトでも同じですか
給与を1か所から受けていて、その全部が源泉徴収されているなら、同じ20万円の目安で考えます。給与を2か所以上から受けている場合は、表のとおり条件が変わります。
YouTubeの税務情報は、収益化の前から必要ですか
YouTubeのヘルプが対象にしているのは、収益化しているクリエイターです。収益化の条件は、YouTubeの収益化の条件の記事にまとめています。
帳簿や領収書を残していないとどうなりますか
帳簿の保存が求められる人が、売上げの帳簿を保存していなかったなどで、税務調査により把握された場合、申告漏れに対する加算税の割合に5%または10%が加重されると、国税庁が案内しています。令和5年分の確定申告に対する修正申告等からの取扱いです（No.2080）。
編集部のひとこと
収益化が通って喜んだあとで、税金のことを考える人が多いと思います。最初の1年にやっておきたいのは、入金と費用を日付つきで残すことと、12月10日の税務情報を忘れないことの2つです。そこまで済ませておけば、税務署や税理士に相談するときも話が早くなります。
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